2016-04-19 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
委員御指摘のとおりでございますが、少し数字を述べさせていただきますと、阪神高速の環状道路を使う車が、実は、東京自身が約六割に対しまして、通過交通が約七割を占めるという、都心に用事がない車がどんどん入ってきている、今そういう非常に厳しい環境にございます。その結果、阪神高速の東大阪線に関しましては、全国の都市高速でワースト六位、こういう渋滞状況を呈しているという状況にございます。
委員御指摘のとおりでございますが、少し数字を述べさせていただきますと、阪神高速の環状道路を使う車が、実は、東京自身が約六割に対しまして、通過交通が約七割を占めるという、都心に用事がない車がどんどん入ってきている、今そういう非常に厳しい環境にございます。その結果、阪神高速の東大阪線に関しましては、全国の都市高速でワースト六位、こういう渋滞状況を呈しているという状況にございます。
これと同じように、東京は地方から人とお金をのみ込んで、最後には、のみ込むものがなくなった東京は、それがなくなる、東京自身も沈んでいく、いや、もう既に東京自身も沈んでいるのかもしれない。 こういう大変国家的な重要な問題に対する答えとしての法律とすると、残念ながら、小川委員が指摘したとおり、この程度の法律であれば、わざわざ法律をつくるまでがあったのだろうかと言わざるを得ないわけであります。
そういう意味で、東京自身も東京の中での中央部への一極集中もあるんだと思いますので、東京全体の活力を維持していくということ、これも非常に大事なことだと思いますが、あわせて、地方の再生とこれを相反することなく両立させていく、これをどうやっていくかというのが御指摘のとおり大きな課題だというふうに思います。
今までは一旦集中したものが地方に分散していたけれども、今は、東京に集中したままで、地方にはいろいろな人あるいは富が分散しないという中で、どんどんどんどん東京が、いろいろなものが集中をして、結局、東京自身がだめになってしまって日本がだめになるのではないかという指摘なんですけれども、その点について、大臣、どのようにお考えになって、そして、どうあるべきだというふうにお考えでしょうか。
私は、東京も、これからいろいろな意味でアジアの諸都市と競争して、もっともっと成長を遂げなければいけないだろうというふうに思うんですが、我が国の地方から若い人を集める形で全部そういうことをやっておりますと、地方も崩れる、そのことによって東京自身もまた困る。
もう一つは、首都の直下型地震が言われています、東京自身が被災地になったときに、一体どこがコントロールセンターとしての役割を持つのか。これにつきましては、首都以外、かなり離れた場所に代替機能を持つ部分が必要になってくるのではないかと考えますが、まずは官房長官、必要性についてお聞きをしたいと思います。
停電で、現に計画停電でこういうことになっているということはこの東京自身も被災地であるという観点でありますので、今委員御指摘の、直接の被災地の周辺の、しかも患者さんを受け入れた地域においても、今も一点目で申し上げましたような診療報酬の特例的対応はしっかり徹底をしてまいりたいというふうに思っております。
しかも、何より東京自身がこの弱点を克服できるとはっきり言っているわけです、十年後の段階では。ところが、その時点では外郭環状道路が完成していなくてもできるというわけですから、これはかなり苦しい御答弁だなというふうに私は受けとめました。 密集しているというお話がありましたが、しかし一方で、国や東京都が施策でやっていることといえば、相矛盾することがあるんじゃないか。
それに対しまして、私どもが議論をさせていただいたもの、これは新銀行東京自身が作成したものでございます。これを、当局の方から直ちにこれを公表しろということは、この銀行免許の審査の過程における様々なやり取りの過程で出てきたドキュメントを外に出すということでございますので、それは競争上の権利等を侵害する可能性がございますので、必ずしもできることではないというふうに思います。
それから、東京自身が実際に機能麻痺に陥ったときにどこまでできるのかということについては、極めて法体系がまだ未整備であるという両様の御指摘があったと思いますので、これは、国会は国会なりにまたいろいろお考えいただきたいと思いますし、政府はまた政府なりに深く考えてまいりたいと思います。
それから第二に、政府があって一極集中するということは東京自身にとってまずいことである、そういう前提があると思います。東京に混雑をもたらすから、東京の住民にとってまずいことであると。東京都の人たちにとっては、それは余計なおせっかいだと言いたくなる面があるかもしれませんが、少なくとも議論ではそういう議論が行われている。 それから第三に、一極集中という現象は日本全体にとってまずい。
それから、今度は東京自身のパワーアップということでいえば、私は、東京自身の弊害よりは、むしろ政府にとっての弊害が起きると思うんですが、先ほど申し上げましたように、政府というのはさまざまなインフォメーションをとらなきゃいけない、日本全国からとらなきゃいけない。
そして、国際都市というものはどういうものを備えていなければいけないかということになりますと、今東京一極集中とおっしゃいましたけれども、東京自身がもう、国際都市という国際の看板を果たしてなし得るかどうかという疑問点も私はなきにしもあらず。 それは、これだけ情報化時代になりまして、今ビルが乱立しておりますけれども、あの多くのビルの中に光ファイバーが果たして通っているかどうか。
しかし、私は、これは申しわけないのでございますけれども、例えば経済力の集中ということを総合的に言えば、これは何も官がやったのでもなければ東京自身がやったのでもなくて、現実的に経済活動の中では、当然資本と労働の移転だとか集中というのは効率上市場原理の中に起こるわけです。
まず、首都機能移転の目的として普通挙げられますのは、まずは、東京自身のために移転が望ましいということであります。混雑がなくなる。第二に、地方分権が促進されるだろう。第三に、地震対策になる。こういう三つが主たる理由であるかと思います。 これらの理由の背景には、三つの前提があると思うんです。 第一の前提と申しますのは、首都があるから東京に一極集中しているという事実認識です。
そして、東京自身の問題もあるわけですね。 だから、ちょっと最近になって、早急過ぎるのではないかというような疑念を抱くのですが、先生はどうお考えですか。
東京は東京自身で見直しを図って、新しい社会資本整備をしながら、高い水準の東京のアメニティーを確保しようという動きになってきていて、今、ごみの問題とかウオーターフロントの開発とか東京湾全体の見直しとか、そういったことと、広域連携のネットワークを考えてきています。物すごく長い時間がかかって、これは首都移転以上に時間がかかって、この中期計画が少しずつ実現されてきています。
東京からそういう機能が行くことによって、東京自身も本来はよくなるということになるんじゃないかと思います。国土庁長官の先ほどの御答弁にもあったわけでございます。 しかしなお、首都が東京から移転してしまうというような不安が非常にあるんじゃないか。
先ほども申し上げましたが、この新しい移転先に法律に定めるものが移りましても、東京自身はなお非常に大きな人口を有する、そんなに多数の人口が移動するわけではございませんので、そういう意味では東京の持っている問題というのは少しも解決、少しもとは言い過ぎですが、恐らくほとんど解決しないのではないか。
これは対応の仕方はいろいろあるんですけれども、まず国会の先生方が今おやりいただいておるのは東京自身がどうみずからを変えていくかという問題、いわゆる遷都論でございます。東京をどっかに移転する。展都、分都、一遷都といろいろありましたが、一番代表的なのは、もう東京をどっかに移すという、これは国土庁長官の首都移転問題懇談会が初めて極めて具体的に出していただいたわけです。
あるいはもっと現実的な立場から申しますならば、むしろ東京自身を改造して、そして首都にふさわしいような地域社会にするということも一つの方法だろうと思っております。 しかし、私がきょう申し上げたいと思っておりますのは、そうした首都機能をいわゆる遷都という形で分散するのではなくて、中央政府が持っている機能をもっと縮小するということが考えられていいのではないかというふうに思っております。